新型コロナ感染者が出た介護施設職員に支給される危険手当に相当するものとは?

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介護施設のクラスターが止まらなず、介護職員が足りない現場

新型コロナウィルス感染拡大が介護施設にまで及び、全国のあちらこちらで介護崩壊が起き始めています。

政府は5月末をもって、ほとんどの都道府県の緊急事態宣言解除をしていますが、介護施設ではいまだに感染が終息しておらず、介護職員が足りない中での介護を行っているという現状です。

介護業界では人手不足の中普段から業務もギリギリの人員で行っている施設がほとんどです。人出が足りないばかりに高齢者の受け入れ人数を制限せざるを得ない施設も多くあると聞きます。また、職員も長続きせず、職員の入れ替わりも多いということも介護離れの原因かもしれません。

そんな中、新型コロナが流行し、感染が拡大していく中、医療現場と同様な介護現場でのクラスターが全国各地のあちらこちらで発生してしまいました。

免疫力や抵抗力が落ちてきている高齢者は、一度感染が発覚すると瞬く間に広がってしまいます。ましてや寝たきりなど、介護度が重い方は重症度も重くなっていきます。そんな中で、介護の業務にあたる職員は命がけです。医療と違い防護服やフェイスシールドもない中、マスクと使い捨てのグローブなど必要最小限のものを身にまとい、介護を続けなくてはいけないという現状は、まさに想像を絶するものでしょう。

そんな介護をする職員が1人また1人と感染していく中、残った職員は家にも帰れず、不眠不休で業務を続けている職員もいると聞きました。

施設の高齢者も十分なケアを受けることが出来ず、中には1日2食という施設や、入浴すらできない状態の高齢者も多かったとのこと・・・

高齢者にとっては清潔を保つことも、介護の大事なひとつです。清潔が保てないことで、褥瘡が悪化したり、皮膚疾患になったりというリスクもあります。若い人とは違い、一度悪化してしまうと、命にかかわるような重大なことにもつながりかねないのです。介護の現場は普段の生活を保障できないことで介護崩壊へとつながってしまいます。

厚生労働省が発表した危険手当に相当する助成事業

厚生労働省は5月15日に、新型コロナウィルスの感染者が発生した特別養護老人ホームなどの施設の職員に対して、手当を助成する事業を創設すると発表しました。この助成は『危険手当』に相当するもので全国社会福祉協議会政策委員会などが要望していました。このほかに、施設の消毒やマスクを購入する際の費用も盛り込まれるそうです。

同、15日、厚労省が都道府県知事などに対して出した、『サービス継続支援事業実施要項』によると、対象は1月15日以降に利用者や職員に感染者が発生したすべての施設、事業所、これに加えて濃厚接触者への対応も含まれるとのことです。また、休業要請を受けたデイサービスやショートステイの他、感染者が出た他の施設に職員を派遣した場合も対象となります。デイサービスは、感染に関係なく縮小して訪問支援すれば認められます。

経費となるのは感染した利用者をケアした職員に対する手当や、残業による割増賃金などです。また、家族との接触を避けるため、職員がホテルなどに宿泊した際の費用も助成します。デイサービスに関しては、通所しない利用者宅を訪問して安否確認をする場合の車や自転車の購入にも適用され、利用者が使用するタブレットなどの購入費も当てられるとのことです。

他にも、感染施設へ急遽足りない人材を確保するための賃上げにも適用されます。

感染者が出ていない施設でも、感染予防に努めながらギリギリの人材の中で業務を続けている施設がほとんどで、現場からは、

今の支援策では不十分

更に色々な支援策を強化しないと現場は持たない

などの声も上がっています。

介護の現場は新型コロナウィルスの感染拡大により、今後もますますひっ迫していく

介護の現場にとっては、今回の新型コロナウィルスの感染で、大きな局面を迎えたと言っても過言ではないかもしれません。

介護人材不足に加え、どの施設も人員ギリギリの中で業務を遂行しなくてはならないという日常の中、このようなウィルスによって、高齢者の命を守るためには、ギリギリの人員ではあっという間に介護崩壊に陥ってしまうという事実を目の当たりにしたとではないでしょうか?

そして、デイサービスなどの通所や訪問介護など、高齢者が自粛を余儀なくされる生活が続くことで、高齢者の介護を支える家族の負担による虐待や、孤独なども増えつつあるという現実が浮き彫りになってきました。

高齢者を守る環境や、それを支える介護職員の雇用形態の在り方も、今後課題となることでしょうね。

潜在的な介護福祉士などの有資格者が多いのは、やはり介護業界の雇用に対する様々な雇用形態の手薄さにも影響しているのかもしれません。

新型コロナウィルスが終息しても、介護雇用形態が変わらない限り、また同じような感染症が蔓延した時、高齢者増え続けている日本は間違いなく同じような介護崩壊の危機を迎えると警鐘を鳴らしている専門家も多くいます。もしかすると、今回のことを懸念して医療のように介護離れが加速する可能性もなくはないでしょうね。

終わりに

人類史上まれに見ないと言われている、今回の新型コロナウィルスの蔓延は世界中で多くの高齢者の命を奪いました。

私たちは今回のことを教訓として、改めて介護業界のシステムを見直す必要があります。

緊急事態宣言が解除されてもなお、第二波、第三波、の危険性があり予断を許さない状態です。介護施設でもいつ感染が拡大するかと神経を張り巡らせて業務にあたっている職員は大勢いるのではないでしょうか?

今回打ち出された、介護職員への手当ては、妥当と言えるかもしれません。もしかするともっと前からこのような手当のように、介護職員への優遇措置が取られていれば、普段から人出不足に悩む施設は減っていくかもしれません。

福祉の仕事は介護に限らず、低賃金な上に、業務内容がハードで、拘束時間も長いなどのいわゆる3Kと言われている仕事と言われています。

私も長年福祉の仕事に就いていますが、もっと優遇されるべき仕事を思っています。介護に至っては、医療的な知識なども必要で、まさに高齢者の命を預かる責任ある仕事なのです。ただ、食事の世話や入浴をさせているわけではないのです。命と繋がる日々の介助を責任をもって行わせていただいているのです。

だかこそ、今回の新型コロナウィルスの感染した施設では、内部ではどのような状態になっているのかと思うと切なくなります。ただただ、介護してもらうのを待つ、高齢者と、自分が感染してはならないという緊張感の中、出来うることを必死で行う職員・・・感染して亡くなる高齢者を目の当たりにして、どのような思いでいるのだろうか?苦しいだろうな・・・そんなことを思いながら報道を拝見していました。

これをきっかけに、政府介護の全体の在り方を見直し今後に生かしていかなくてはいけない局面に来ている気がします。

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