適切な介護サービスを受けられない介護難民が増えている

高齢化委に伴い、介護を必要とする高齢者が増加している現在、政府では地域包括ケアシステムの構築を通じて、在宅介護や介護予防を重視する政策を検討しています。

地域包括ケアシステムとは、住まいや医療介護、介護予防、生活支援などを地域が一括して提供する体制のことを言います。これによって、要介護状態となった高齢者が、住み慣れた場所で暮らし続けられることを目指しています。

介護が必要なのに、施設でも在宅でも適切なサービスを受けることが出来ない介護難民が増えており、社会問題となっているのです。今後、高齢世帯の3分の2が単身、若しくは高齢夫婦のみとなる事も予想されており、そのため施設に入居せずに行う在宅介護も高齢者同士で行う、老々介護、や認知症同士で介護をしあう、認認介護などが増えることが考えられ、課題が山積みです。

特別養護老人ホームなどの施設入所を考えている高齢者も増加傾向にあり、施設の空き待ち人数も増え、益々介護難民が増えることが予想されます。その要因のひとつとして、介護の人材不足も挙げられます。施設や事業所の中で、介護の人材が不足しているあまり、十分な受け入れが出来ず、定員に満たない施設も少なくありません。

家庭の様々な事情で、色々なケアを必要としていてっも、それを受け入れる側の問題も大きいのです。また、団塊世代と言われる第一次ベビーブームが定年を迎え、今後の介護に大きな影響を及ぼすとも懸念されています。高齢者の割合に見合わない介護の施設不足や人材不足が今後も続きそうなのです。

そんな介護難民にならないためには、どうしたらいいのでしょうか？

介護業界が抱える問題点とは？

先にも述べたように、介護の人材不足が介護難民を生む大きな要因のひとつとなっています。他にも介護業界で解消せべ起点はどのようなものがあるのでしょうか？

また、介護を受ける側や、ご家族の問題点も考えてみます。

・高齢者の増加・・・団塊世代が介護を必要とする2025年あたりから人口の3割が65歳以上の高齢者と言われています。2026年にはさらに増え4割が65歳以上の高齢者となると国は予測しているのです。

・介護保険の申請をする高齢者の増加・・・高齢者が増加するということは、介護保険の申請をする高齢者も増えるというわけです。2000年には265万人だった介護保険申請者が2014年には606万人という統計が出ています。14年間で3倍近くの介護保険申請者が増えているというわけです。現在も右肩上がりにこの人数は伸び続けているのです。

・介護の人材不足・・・介護保険の申請者が増えれば、介護の人材も必要になります。しかし、介護業界は人手不足に毎年悩まされ、どこの施設や事業所も万年人手不足と言うのはここ何十年も変わりないのが現状です。施設や事業所事態を増やしても人手が足りないことで結果受け皿が少ないのです。

・国の対策として・・・介護難民を増やさないために国が設立したのが、地域包括ケアシステムです。地域密着型で高齢者をケアする問う考え方で地方自治体の地域包括支援センターが中心となって運営しています。また、介護家族の相談にも乗ってくれるという家族全体を支援するというシステムなのです。しかし、こちらも介護の人材不足は深刻です。

介護難民は特に首都圏で深刻な問題になっている

高度経済成長期に首都圏へ職を求めて移住してきた方々が高齢世代となり高齢者人口が首都圏を中心として増加傾向にあるのが実情です。東京を中心にその周辺地域まで高齢者世代が集中しているために、2025年までに介護の人材が特に不足し、大量の介護難民が今後大量に増えるのではないかという危惧さえされているのです。

介護の人材不足は全国的に深刻な問題として取り上げれれているわけですが、とりわけ首都圏はそれ以上に深刻な状況であると言えます。

また、首都圏へ生活の基盤を置いている子供世代が、親を呼び寄せ首都圏で一緒に生活をするケースも増えつつあり、増々介護の人手不足による介護難民が増えるとも考えられます。

介護難民にならないためにはどのような対策をしたらいいのか？

では、介護難民にならないためにはどうしたらいいのでしょうか？

先ずは、情報をしっかりと集めることです。在宅で介護をする、または施設への入所を考えているなど、どのようにしたいか？を決めてその情報を集めることです。

例えば特別養護老人ホームへの入所を希望してはいるものの、十番待ちに何年も期間を要するケースは少なくありません。特養の費用は安いことで人気が高いということもあります。有料老人ホームより初期費用を含めかなり安く済む施設が多いのです。ですから、入所希望者も殺到するのは当然と言えば当然ですね。

入所待ちの間にどのようにするかも考えつつ、その特養に系列の施設や病院を利用しつつ、在宅介護で介護サービスを受けながら空きを待つという方法もあります。入所希望をしている同系列の病院やサービスでしたら、いざ、入所が決まっても、同系列内でその方の情報を的確に共有してもらうことが出来たり、入所の空き待ちの情報が入ってくることもあります。また、職員が同系列内で移動していたりすることもあるので、いざ入所しても知っている職員だとご本人も安心かと思います。

他には、新設の施設は案外ねらい目で、空きを待たずに入所出来るというメリットがあります。新規に開設される施設の情報は自治体のHPで閲覧できたりするので、こまめに確認してみるといいですね。

施設入所を先々考えている方、在宅での介護と同時進行で施設入所情報を集めることで、介護難民にならない方法とも言えます。

また、在宅で介護を続けるという方も、訪問介護の事業所との連携や、いざという時にショートステイなどの預け先、かかりつけ医、訪問看護などの地域支援をできるだけ、利用することも方法です。突然訪問介護の事業所が閉鎖してしまう、という現実も多々あり、何か所かの事業所を把握しておくだけでもいざという時に利用可能な場合もあります。また、ケアマネとの連携も常にしつつ、何かあった時に相談、支援してもらえるような対策も取っておくといいですね。

終わりに

介護難民という言葉を初めて聞いた方も多いかと思います。

介護業界も、いつどうなるか、というほど人材不足には悩まされており、人材がいないために事業所を閉鎖せざるを得ない会社もあるというのが実情です。また、国が対策として打ち出している地域包括ケアシステムも、在宅介護を希望される方やご家族にとってはある意味利用しやすいありがたい制度ではありますが、こちらも、介護の人材不足は深刻になっているのです。

根本を言ってしまえば、国が介護の雇用体制を変えないと人材不足はますます深刻になると思うのですが、まずは介護を受ける側、受けたい側の方々がしっかりと情報を把握し、支援の手を広げることなどの何らかの対策が必要となるかもしれません。

私の母は、有難いことに介護難民にならずと、在宅、施設、病院、施設とが我が家の事情によって支援を受けることが出来ました。それも、ケアマネをはじめ、かかりつけ医などと常につながり、情報を得ていたこともあります。

今後も増える介護を受ける高齢者・・・

特に2025年にはもっと深刻な状況にならないように、介護の人材育成と雇用形態をしっかりしたものとしてもらいたいものです。そして、私たちも、情報をつかみながら家族を守る方法を考えていきたいものですね。