国と自治体が動き出した、ヤングケアラー専用相談窓口
５月に全国発、神戸市でヤングケアラー専門の相談窓口が出来ました。ようやく国や自治体がヤングケアラー支援に乗り出してきています。
ヤングケアラーの相談窓口はどのような内容でどのような支援を行うのかは各自治体によって違います。
私が居住する北海道の栗山町は全国でいち早くヤングケアラーを含めたケアラーの条例を今年、令和3年3月に制定していました。栗山町は北海道でも『福祉のまち』として、福祉の支援が手厚く小さい町の中には福祉の施設が数あります。そこで幅広い世代の介護を担う家庭への条例が出来たことで何かしらの支援の手は広くなると考えられます。
条例とはそもそも何でしょうか？
【条例とは】地方公共団体が、その議会の決議に基づき所管事項について制定する法。
このように国の定めた法ではなく各自治体が議会の決議に基づき制定するものであるため、各自治体によって内容は若干異なっていきます。
栗山町は、幅広い意味での『ケアラー支援』という条例を制定しています。
国がまとめたヤングケアラーのための４つの支援策
国はヤングケアラー支援に対して大きく分けて４つの支援策を検討しています。
〇早期把握
ヤングケアラー自身に自覚がない、家庭の問題を知られることを隠すというケースが多くあると考えられます。これらは非常に深刻で見つけにくいため、国はいち早く見つけることを優先し支援に繋げたいと考えているのです。また、早期把握のためには、教育、医療、介護、福祉、児童委員、子ども食堂など、子供を支援する関係機関への研修を実施し、ヤングケアラーへの理解を深めてもらうことも検討しているのです。
〇相談支援
2020年12月から2021年1月にかけて、公立の中学校1000校と全日制の高校350校を抽出して2年生にインターネットでアンケートを実施した調査の結果では、ヤングケアラーの６割以上が誰かに相談した経験がない、と答えています。これを受けて、介護経験者などが対面、あるいは、SNSなどのオンラインでの相談を受けることの取り組みも進めています。
〇家事育児支援
中高生が家族の介護を担っているという中で、きょうだいの面倒を見ているというケースや、ひとり親家庭では、かぞくの見守りやきょうだいの保育園などへの送迎、家事が多いという実態が明らかになっています。家事や育児の支援を受けることが出来れば、ヤングケアラーの負担は軽減されると考えられています。
〇介護サービスの提供
同居する家族に病気や障害があり、治療や介護が必要な場合においては、すでに医療や介護の事業所が直接その家庭と関わりを持っていることがあります。しかし、事業所との契約の際に、子どもによる介護を前提としているケースがあるという指摘がありました。つまり、例え子どもと言えども在宅で介護をする人がいるとして介護サービスを利用する必要がないと判断されている恐れがあるのです。
このため、子どもが介護を担っている家庭には、子どもによる介護を前提とせず、在宅介護サービスの提供をきちんと検討するよう、自治体などに周知することにしています。
国がヤングケアラー支援を進めるにあたって大切にしたいこととは
国はヤングケアラー支援に積極的な取り組みを始まましたが、子どもたちが介護を担っている家庭が悪いという決めつけを懸念しています。
押さえておきたいのは、子どもが家族の介護を担うことが悪いわけではなく、そのことで子ども達自身の生活が、ままならなくなるということに目を向けなくてはなりません。家族の手伝いをすることは、どこの家庭でもあることです。その負担が学校へ通えなかったり、進学を諦めたりなど、本来あるべきこどもとしての権利が失われてしまうことに焦点を当てなくてはいけないのです。
ましてや子どもに介護を担わせるような負担を与えている家庭を非難することも違います。家庭の中で、どうしても子どもの手を借りなくてはいけない状況や、家族自身がや我が子がヤングケアラーとは夢にも思っていないというケースも考えられるのです。
そこへ介入するためには、様々な分野の専門家の目と手が必要なのです。
全国でいち早く実態調査に乗り出した埼玉県は細かな支援案を公開していました。
ヤングケアラー支援条例によって自治体に支援の差が出てくる可能性も
ヤングケアラー支援がこの先各自治体によって条例化されていくことで、各自治体のよって支援の差が出てくることは間違いないでしょう。国が打ち立てた根本的な支援のありたかたあっても、住んでいる自治体の取り組みによっては支援が手薄にならないかと懸念してしまいます。
いずれにしてもヤングケアラー支援によって全国的に子どもたちの家庭への負担は軽くなるように積極的に働きかけてほしいと願っています。
このような家族の情報交換の場が増えてきました。
精神疾患障がいがある方の家族向けコミュニティサイト・みんなネットサロン
国がまとめたヤングケアラーのための４つの支援策
国はヤングケアラー支援に対して大きく分けて４つの支援策を検討しています。
〇早期把握
ヤングケアラー自身に自覚がない、家庭の問題を知られることを隠すというケースが多くあると考えられます。これらは非常に深刻で見つけにくいため、国はいち早く見つけることを優先し支援に繋げたいと考えているのです。また、早期把握のためには、教育、医療、介護、福祉、児童委員、子ども食堂など、子供を支援する関係機関への研修を実施し、ヤングケアラーへの理解を深めてもらうことも検討しているのです。
〇相談支援
2020年12月から2021年1月にかけて、公立の中学校1000校と全日制の高校350校を抽出して2年生にインターネットでアンケートを実施した調査の結果では、ヤングケアラーの６割以上が誰かに相談した経験がない、と答えています。これを受けて、介護経験者などが対面、あるいは、SNSなどのオンラインでの相談を受けることの取り組みも進めています。
〇家事育児支援
中高生が家族の介護を担っているという中で、きょうだいの面倒を見ているというケースや、ひとり親家庭では介護を必要とする家族の見守りや、きょうだいの保育園などへの送迎、家事、という実態が明らかになっています。家事や育児の支援を受けることが出来れば、ヤングケアラーの負担は軽減されると考えられています。
〇介護サービスの提供
同居する家族に病気や障害があり、治療や介護が必要な場合においては、すでに医療や介護の事業所が直接その家庭と関わりを持っていることがあります。しかし、事業所との契約の際に、子どもによる介護を前提としているケースがあるという指摘がありました。つまり、例え子どもと言えども在宅で介護をする人がいるとして介護サービスを利用する必要がないと判断されている恐れがあるのです。
このため、子どもが介護を担っている家庭には、子どもによる介護を前提とせず、在宅介護サービスの提供をきちんと検討するよう、自治体などに周知することにしています。
ヤングケアラー支援を進めるにあたって大切にしたいこととは
国はヤングケアラー支援に積極的な取り組みを始まましたが、子どもたちが介護を担っている家庭が悪いという決めつけを懸念しています。
押さえておきたいのは、子どもが家族の介護を担うことが悪いわけではなく、そのことで、子ども達自身の生活がままならなくなるということに目を向けなくてはなりません。家族の手伝いをすることは、家族としてどこの家庭でもあることです。その負担が学校へ通えなかったり、進学を諦めたりなど、本来あるべきこどもとしての権利が失われてしまうことに焦点を当てなくてはいけないのです。
ましてや子どもに介護を担わせるような負担を与えている家庭を非難することも言語道断だと思います。家庭の中でどうしても子どもの手を借りなくてはいけない状況や、家族自身がや我が子がヤングケアラーとは夢にも思っていないというケースも考えられます。
そこの介入するには様々な分野の専門家の目と手が必要なのです。
ヤングケアラー支援条例によって自治体に支援の差が出てくる可能性も
ヤングケアラー支援がこの先各自治体によって条例化されていくことで、各自治体のよって支援の差が出てくることは間違いないでしょう。国が打ち立てた根本的な支援のありたかたあっても、住んでいる自治体の取り組みによっては支援が手薄にならないかと懸念してしまいます。
いずれにしてもヤングケアラー支援によって全国的に子どもたちの家庭への負担は軽くなるように積極的に働きかけてほしいと願っています。
